2018年8月6日月曜日

IFRS、米国会計基準との関係は? 差異は解消されるのか

かつては共同でコンバージェンス・プロジェクトを立ち上げて、IFRSと米国会計基準との差異を解消し、単一の会計基準に収斂するというゴールを掲げていたIASBとFASBですが、2010年にSECがIFRSの米国企業への適用について評価を必要とする声明が発表されてから「単一の会計基準」という目標からはどんどん遠ざかっているという印象があります。

SECでは米国企業への適用にはまださまざまな問題が残っているという見解が示され、IFRSの適用は見送られました。現状では、外国登録企業に対してIFRSの適用が認められているだけです。

それでも、米国は米国投資家にとっても利益となるように、依然として単一なグローバルな基準に関与を続ける、という姿勢は保たれています。

その取り組みのひとつとして、近年は年1回ペースでFASBがIASBと合同で会議を開いています。コンバージェンス・プロジェクトを進めていた時は頻繁に合同会議が開かれ、意思決定が行われていましたが、現在は合同会議で意思決定が行われることはなく、教育セッションと位置付けられています。お互いが最近進めているプロジェクトの動向や問題に対する意見交換を行う場となっています。

コンバージェンス・プロジェクト後、両基準の差異を広げるような改訂もそれぞれ行っている状況なのですが、両審議会が一同に会しても、両基準の差異が維持または解消することを目的に審議会間の意見を調整するようなこともなく、あまり成果を求められない会議になっているかもしれません。

2018年の合同会議は6月に開催されましたが、特にのれんの取り扱いに関しては両審議会の「距離感」がよく伝わってくる意見交換が行われていました。非常に興味深かったので紹介したいと思います。

のれんを話し合うセッションでは、FASB議長が最初に、問題の核心を指摘しました。核心とはつまり、のれんの減損テストと償却処理を比較し、減損テストは償却よりも有用な情報提供になると支持されているものの、減損テストには多大なコストがかかることになり、費用と便益のバランスが絶えず重要な問題になる、ということです。そして、のれんが何であるか特定できない以上、有効な解決策は見つけることはできないという認識でした。

この認識は両審議会で共通なのですが、その対処法はそれぞれ大きく異なっています。

FASBでは、IASBに先行してのれんの取り扱いについて見直しを進めていましたが、2017年1月にFASB-ASU2017-04号「のれんの減損テストの簡略化」を公表し、基準を改訂しています。この改訂により、減損テストの2ステップを単一ステップとなりました。

米国基準ではのれんの減損テストでは潜在的な減損を識別した後に減損を測定していたのですが、改訂により、レポーティング・ユニットの帳簿価額と公正価値を比較して減損損失を測定することとなっています。これは、手続きの複雑性を低減するための改訂とされています(IFRSではもともと単一ステップにより減損を認識しているため、差異が縮小されることにもなります)。

さらにFASBは、非公開企業に対してのれんの償却処理を認める改訂を行ったことが紹介され、今後さらに適用範囲を広げるべきか検討予定であることが伝えられていました。

それに対してIASBは、ヘッドルーム・アプローチの導入を検討する等、減損テストの有効性向上に重点を置く検討を続けています。減損テストの手続きを簡素化する改訂も行う予定ですが、限定的な内容になっており、FASBのように簡素化をさらに進めようとする姿勢はあまりありません。

この対応の違いは、問題に対する危機感の差だと思います。今年に入って、英ゼネコン大手カリリオン社が経営破綻した際に総資産の30%以上がのれん残高であったことが問題となり、IFRSののれんの減損テストに対して、改めて批判が挙がっています。IASBは、巨額ののれん残高が財務諸表上に存在し続けること自体に疑念を抱かざるを得ない状況です。一方で、そのような批判を受けていない、国内経済も好調なFASBは同じレベルでの危機感を持っていませんでした。

現状では、善後策としての対応に大きな違いがあるわけですが、大きな経済環境の変化がない限り、現在の情勢が変化することはあまり考えられないと思います。IFRSと米国会計基準、今後さらに差異が広がっていく可能性は大きいと思います。

そのような「国際的な潮流」を踏まえて、日本基準の今後を考えると、結局「動くに動けない」状態がまだ続いてしまいそうにも思えてきますが、のれんの問題はどの会計基準においても難しい問題となっています。


イージフ  野口