2018年10月1日月曜日

のれん償却、なぜ今注目されているのか(IFRSの動向を読み解く)

この1年ほどの間、IASBではのれんの会計処理をめぐって、ずっと議論が続いています。いろいろな提案があり、提案に対してもさまざまな意見があり、毎月開かれるIASB会議からの断片的な情報だけでは話の流れがわかりにくくなっているかもしれません。それだけ難しい問題を扱っているのであり、審議が難航して当然だと思いますが、このブログも、会議で交わされた議論を紹介するのが中心で、プロジェクトの全体像がつかみにくくなっているのでは、と反省しています。

そこで、今回は2017年あたりから20187月まで、のれんと減損の審議についておさらいし、今後の動向を考えてみたいと思います。

現行制度では、のれんの事後的な処理は
  • IFRSではのれんは償却せず、年1回の減損テストを実施
  • 日本基準ではのれんを償却したうえで、減損の兆候がある場合に減損テストを実施

と日本基準と大きな違いがあるわけですが、今回のプロジェクトでは、IFRSにおけるのれんの取り扱いが大きく変わるのではないかと考えられていました。

IFRSが規定するのれんの減損テストは評判が必ずしも良くありません。投資家からは、認識される減損損失について「金額が少なすぎる、タイミングが遅すぎる」という批判がありますし、企業からは「手続きが複雑、時間もコストもかかりすぎる」と言われ続けています。そこで、IASBは投資家と企業の両方からの期待、減損テストの有効性の向上と簡素化という相反する要望に応える必要がありました。それが現在進行中のプロジェクトである、のれんと減損の目的でした。

IASBでは特に減損テストの有効性向上に重点を置いていました。会議では当初、のれんに対して減損テストのみを適用する現行の枠組みを変更すべきか、のれんの償却も含めていろいろな可能性が検討されましたが、優れた解決策を見つけることはできませんでした。201712月の会議ではのれんの償却が却下されています。

他の代替案が却下されていくなか、IASBではヘッドルーム・アプローチという新しい手法が徐々に注目されるようになりました。ヘッドルーム・アプローチでは、のれんの簿価には含まれない自己創設のれんなどの価値を未認識のヘッドルームと呼び、その影響を減損テストから排除しようとします。そうすることで、より早い段階で減損損失が認識される可能性が高くなると考えられています。

ヘッドルーム・アプローチは効果が限定的かもしれないものの、減損損失の認識が「遅すぎる」という問題に対処できるのではないか、と期待されました。IASBではヘッドルーム・アプローチの提案を中心としたディスカッション・ペーパーを公表することで合意に至っていました。

しかし、IASBの考えに対しては、各国の会計基準設定団体を中心に非常に強い反対意見が起きました。特に懸念されたのはコストの増加で、IASBが想定している以上に煩雑な手続になるのではないかという意見が多く寄せられました。

このような外部の意見を受け、IASBでは20187月に方針を転換し、ヘッドルーム・アプローチといった減損テストの手続そのものの変更を推し進めるのではなく、のれんに関する情報開示の充実を図ることを決めました。

この決定後のIASB議長のスピーチ(2018年8月日本にて)では、依然としてヘッドルーム・アプローチを支持したい姿勢を感じさせられましたが、少なくとも今回のプロジェクトにおいてヘッドルーム・アプローチを有力案として扱うことはないのではないかと思います。

外部の意見としては、FASBも無視できない相手です。20186月開催のFASBとの合同会議で、のれんに関する意見交換では、FASBが減損テストの有効性向上よりもむしろ簡素化に向けた議論を進めていることが報告されました。さらには、FASBはのれんの償却の再導入も検討の余地があるという考えも示唆していました(実際にFASBでは非公開企業に対してのれんの償却を認める修正を行なっています。しかし、現実に非公開企業以外にも範囲を広げる余地があると考えられているのか、個人的には微妙なところだと思います)。

企業結合は、米国基準との差異が特に問題になり、利害関係者からは米国基準との差異の解消が強く望まれている分野です。IASBとしてはFASBの動向も無視できないと思います。7月のIASB会議では、減損テストの簡素化という観点で、以下の検討も追加する決定をしました。
  • のれんの償却を再導入の可否
  • のれんの強制的な年次の定量的減損テストを免除する可能性 

のれんの償却が再度IASBで検討されることになり、(特に日本で)注目を浴びました。今回は手続の簡素化という観点からの検討となり、今までとは違う議論が展開される可能性も考えられます。しかし、いつもの議論と同様に、のれんの償却年数が問題になることは避けられないはずなので、簡素化の手段としても認められる余地は少ないのではないかと思います。

合同会議の場でも鮮明に感じられましたが、減損テストの有効性を優先するIASBと簡素化を進めたいFASBとの間に考え方の大きな隔たりがあります。その一方で、のれんが扱いにくい問題であることは両者が共通して認識しています。現状では、のれんの会計処理を大幅に修正することはやはり難しいのではないかと思います。

ここで紹介した内容はIFRS財団のウェブサイトから確認することができます。より詳細な情報を知りたい方はウェブサイトにある各月のIASB会議のスタッフ・ペーパーやビデオをご覧になることをおすすめします。

また、私が旬刊経理情報(中央経済社)で連載しているIASB会議レポートの特別編(2018年10月10日号 No.1525)では、他のプロジェクトも合わせて、IFRSの動向をまとめています。合わせてご覧いただけるとうれしいです。


イージフ  野口

2018年9月3日月曜日

IFRSにのれんの償却を再導入する案が再浮上。何があったのか

IFRSの改訂で、これほど何度も、しかも大きく方針転換が図られることはあまりなかったのではないかと思います(そう言ってしまうと、IASBは一貫性がないとか、スタンスが明確でないとか、批判する方もいるかもしれませんが、昔は方針転換の議論を行う前にさらっと結論だけ変えてしまうことも見受けられました。そんなやり方に比べれば、国際的な会計基準として、多くの利害関係者に対して開かれた審議が行われている、と私は好意的に感じています)。

IASBは、のれんの償却を再度検討することになりました。

また!?と思われる方も多いと思いますが、どうしてそういう話になったのか、今後の動向を考えるためには、背景にある議論を知っておくことの方が重要です。結論に至った審議の内容をまとめて紹介したいと思います。

これまでの記事でも紹介してきましたが、IASBではのれんの減損が「金額が過小であり、認識のタイミングが遅すぎる」という問題を解決しようと検討を続けていました。しかし、抜本的な解決策を見つけることはできませんでした。

そもそも、のれんの減損テストは、のれんそのものの価値を直接評価することができないのに、減損を測定しようとします。資金生成単位ごとの価値からのれんの減損を推測しているに過ぎません。このような方法を取っている以上、減損テストはコストがかかる割には減損の実態が把握しづらい仕組みになってしまい、利害関係者を満足させられるような有効なテストを行うことは難しいのです。

そこで次善策として、IASBではヘッドルーム・アプローチという新しい減損テストの導入が支持されていました。ヘッドルーム・アプローチは、現行制度よりも早いタイミングでの減損損失を認識する可能性が高くなるので、問題の抜本的な解決にはならないとしても、一定の効果が期待できると考えられていました。


このヘッドルーム・アプローチ、IASBの期待とは裏腹に、評判がよくありません。各国の会計基準設定主体などの強い反発が決め手になったのではないかと思いますが、ヘッドルーム・アプローチを中核にした減損テストの変更を推し進めることができなくなるくらい、強い反対にあいました。

結局、プロジェクトの方針を転換することなり、2018年7月のIASB会議では、改めてプロジェクトの目的が問い直されました。

会議では、ヘッドルーム・アプローチのような、のれんの減損テストそのものの変更より、開示の改善を図る方がより実効性があるのではないか、という視点で開示の問題が取り上げられました。プロジェクト開始当初は、開示の改善だけでは不十分という認識のもとで減損テストの手続きや処理の見直しが支持されたわけですが、現状では当初の目標は達成できないという認識が会議で共有されていました。現実的に今達成可能なゴールを見極める、というのがこの会議の目的でしたが、最終的に今回のプロジェクトの目的を以下の3つに定めました。


1. 開示の改善

2. 使用価値の計算の改善
  • 将来のリストラクチャリングまたは将来の拡張から生じると見込まれるキャッシュ・フローを計算から除外する制限の削除
  • 計算に税引前のインプットを使用するという要求の削除 
3. のれんの会計処理の簡素化

  • のれんの償却を再導入するかどうかの検討
  • のれんの強制的な年次の定量的減損テストの免除の可能性の検討



のれんの減損テストは現状の枠組みを維持することとなり、プロジェクトの最重要課題は開示の改善となりました。そして会計処理の簡素化の観点から、のれんの償却が再び取り上げられることになっています。これはちょっと唐突に思えるかもしれません。

この背景にはFASBの動向があると思います。FASBは、IASBとの合同会議で、のれんの会計処理について簡素化の検討を行うことを示唆しました。のれんの償却も簡素化の一手段として議論する可能性にも言及していたため、IASBとしてもFASB同様に簡素化の観点で検討すべきと考えられたのだと思います。

検討をすることになったものの、IFRSで実際にのれんの償却が再び導入される可能性は低いと思います。この時の会議でも、のれんの償却に関しては、償却期間の決定は恣意的なものになってしまうことから償却費用が有用な情報にはなり得ない、という反対意見は根強い印象を受けました。

プロジェクトの方向性については現実的な着地点が定められた感がありますが、IASBでは多くの利害関係者を巻き込んでいくことが重要と考え(みんな反対意見は声高にいうけれど、そもそもみんなが納得するような解決策はないことを理解してほしい、という切実な思いがあるのかもしれません)、ディスカッション・ペーパーを公表する予定です。どのような形で最終基準としてまとまっていくのか、注目していきたいところです。


イージフ 野口

2018年8月6日月曜日

IFRS、米国会計基準との関係は? 差異は解消されるのか

かつては共同でコンバージェンス・プロジェクトを立ち上げて、IFRSと米国会計基準との差異を解消し、単一の会計基準に収斂するというゴールを掲げていたIASBとFASBですが、2010年にSECがIFRSの米国企業への適用について評価を必要とする声明が発表されてから「単一の会計基準」という目標からはどんどん遠ざかっているという印象があります。

SECでは米国企業への適用にはまださまざまな問題が残っているという見解が示され、IFRSの適用は見送られました。現状では、外国登録企業に対してIFRSの適用が認められているだけです。

それでも、米国は米国投資家にとっても利益となるように、依然として単一なグローバルな基準に関与を続ける、という姿勢は保たれています。

その取り組みのひとつとして、近年は年1回ペースでFASBがIASBと合同で会議を開いています。コンバージェンス・プロジェクトを進めていた時は頻繁に合同会議が開かれ、意思決定が行われていましたが、現在は合同会議で意思決定が行われることはなく、教育セッションと位置付けられています。お互いが最近進めているプロジェクトの動向や問題に対する意見交換を行う場となっています。

コンバージェンス・プロジェクト後、両基準の差異を広げるような改訂もそれぞれ行っている状況なのですが、両審議会が一同に会しても、両基準の差異が維持または解消することを目的に審議会間の意見を調整するようなこともなく、あまり成果を求められない会議になっているかもしれません。

2018年の合同会議は6月に開催されましたが、特にのれんの取り扱いに関しては両審議会の「距離感」がよく伝わってくる意見交換が行われていました。非常に興味深かったので紹介したいと思います。

のれんを話し合うセッションでは、FASB議長が最初に、問題の核心を指摘しました。核心とはつまり、のれんの減損テストと償却処理を比較し、減損テストは償却よりも有用な情報提供になると支持されているものの、減損テストには多大なコストがかかることになり、費用と便益のバランスが絶えず重要な問題になる、ということです。そして、のれんが何であるか特定できない以上、有効な解決策は見つけることはできないという認識でした。

この認識は両審議会で共通なのですが、その対処法はそれぞれ大きく異なっています。

FASBでは、IASBに先行してのれんの取り扱いについて見直しを進めていましたが、2017年1月にFASB-ASU2017-04号「のれんの減損テストの簡略化」を公表し、基準を改訂しています。この改訂により、減損テストの2ステップを単一ステップとなりました。

米国基準ではのれんの減損テストでは潜在的な減損を識別した後に減損を測定していたのですが、改訂により、レポーティング・ユニットの帳簿価額と公正価値を比較して減損損失を測定することとなっています。これは、手続きの複雑性を低減するための改訂とされています(IFRSではもともと単一ステップにより減損を認識しているため、差異が縮小されることにもなります)。

さらにFASBは、非公開企業に対してのれんの償却処理を認める改訂を行ったことが紹介され、今後さらに適用範囲を広げるべきか検討予定であることが伝えられていました。

それに対してIASBは、ヘッドルーム・アプローチの導入を検討する等、減損テストの有効性向上に重点を置く検討を続けています。減損テストの手続きを簡素化する改訂も行う予定ですが、限定的な内容になっており、FASBのように簡素化をさらに進めようとする姿勢はあまりありません。

この対応の違いは、問題に対する危機感の差だと思います。今年に入って、英ゼネコン大手カリリオン社が経営破綻した際に総資産の30%以上がのれん残高であったことが問題となり、IFRSののれんの減損テストに対して、改めて批判が挙がっています。IASBは、巨額ののれん残高が財務諸表上に存在し続けること自体に疑念を抱かざるを得ない状況です。一方で、そのような批判を受けていない、国内経済も好調なFASBは同じレベルでの危機感を持っていませんでした。

現状では、善後策としての対応に大きな違いがあるわけですが、大きな経済環境の変化がない限り、現在の情勢が変化することはあまり考えられないと思います。IFRSと米国会計基準、今後さらに差異が広がっていく可能性は大きいと思います。

そのような「国際的な潮流」を踏まえて、日本基準の今後を考えると、結局「動くに動けない」状態がまだ続いてしまいそうにも思えてきますが、のれんの問題はどの会計基準においても難しい問題となっています。


イージフ  野口

2018年7月2日月曜日

IFRS: のれんの減損、ヘッドルーム・アプローチは不支持?

IFRSののれんの会計処理が大きく変わろうとしています。それも、今までの決定とは違う方向に変わっていく可能性が高くなってきました。

IASBではこれまで、のれんの減損テストをどのように改善できるのかという観点からの検討を続けていました。さまざまな案(のれんの償却を復活させる、という案もありました)の中から、ヘッドルーム・アプローチという新しい手続きを開発し、のれんの減損の認識が「少なすぎる、遅すぎる」という批判への解決策を示そうとしていました。

ヘッドルーム・アプローチでは、財務諸表上認識されない自己創設のれんなどの存在が減損損失を覆い隠す「ヘッドルーム」になっているという考えのもと、その「ヘッドルーム」の影響を排除することで、のれんの減損損失をより早く認識しようというものです。

審議では、効果は限定的かもしれないが、手続きを煩雑にしすぎることもなく、減損損失をより適切に認識できるのではないか、と支持され、正式な提案を行い意見募集を行うことで合意されていました。

その決定が2017年12月の会議でありましたが、2018年5月の審議ではこの合意が取り下げられることとなりました。

この時の会議では、冒頭から議長自らヘッドルーム・アプローチそのものへの疑問を呈し、議論の口火を切りました。

現行のIAS36号「資産の減損」ののれんの減損テストは十分に機能しておらず、しかも負担の重い手続きとなっていると言われています。しかし、ヘッドルーム・アプローチもこの問題を根本的には解決できているとはいえず、利害関係者からの支持を得ることは困難、というのが議長の意見でした。

経済環境の大きな変化がより問題を困難にしています。IFRS3号が作られてから20年近く経っていますが、時が経つにつれて企業買収がより活発かつ大型化しており、のれんの金額も過去より増して巨額になっています。巨額ののれんが保有され続けた状態で企業の大型倒産が起きた場合、IASBへの信頼は傷つくことになるという危機感が示されました。

このような話が会議で出た背景には、ASAF(会計基準アドバイサリーフォーラム)などでヘッドルーム・アプローチへの支持があまり得られなかったことがあると思います。

ASAFに参加している会計基準設定団体すべてがヘッドルーム・アプローチに反対でした。
主な反対理由は以下であったそうです。

  • このアプローチを採用した際の結果を理解し説明するのは難しい
  • 回収可能価額の把握はコストがかかる
  • 減損の兆候に基づいて減損を認識するというIAS36号「資産の減損」の基本的な考え方を変更することになる
  • 回収可能価額の減少のすべてを獲得したのれんに結びつけるのは理論的ではない

特にコスト面に問題があるという見解を示す団体が多く、代替案としては減損テストの手続きそのものよりも、のれんに関する情報開示の充実を図るべきとする意見が多かったようです。

このような意見に対し、IASBは、情報開示だけの対応では不十分、とIASB会議の場ではっきり回答しています。そのような対応では投資家を納得させることができない、と考えているようです。

では、どうしたらいいのか。

5月のIASB会議でも、さまざまな意見が交わされましたが、これまでの審議と同様に決定的な解決策は見出されませんでした。ただし、ヘッドルーム・アプローチのみを提案し意見収集を行わないと決定しています。今後は、再度代替案を検討し、他の案を併記する形での提案を行うことになりそうです。

ヘッドルーム・アプローチが既定路線として提案がなされると思っていましたが、ここで一旦ストップがかかりました。伝統的にのれんに対しては異なる見方がありますし、その取り扱いは非常にデリケートな問題となっています。解決は簡単ではありません。今回の決定があっても、ヘッドルーム・アプローチは有力な案のひとつとして扱われることになると思いますが、今後の検討にも注目したいところです。


イージフ  野口

2018年6月4日月曜日

企業結合、のれんと識別可能な無形資産の問題

こんにちは。イージフ の野口です。現在IASBが取り組んでいるのれんと減損のプロジェクトでは、のれんの算定から事後的な手続き、減損損失の認識に至るまで、さまざまな観点から現行基準の再検討が行われてきました。のれんの償却の要否、減損手続き自体の見直しも含めて根本からの問い直す姿勢で取り組まれてきたように思います。

財務諸表作成者である企業からみると企業結合時ののれんの算定、のれんの減損テストなど、のれんにまつわる規定は煩雑であるという声が根強くあります。一方、投資家を中心とする財務諸表作成者から見ると、突然巨額の減損損失が認識され企業の業績が一気に悪化するという場面に直面することが少なくなく、もっと早期に適切な額の減損損失が認識できたのではないかという、疑問が絶えません。

この両者からの相反する要望に応えるため、どのようにバランスをとるのか、ということが試されていたように思います。審議全体からは、現状では、減損という制度自体を維持するのが一番妥当であり、手続きも簡素化よりも有効性を重視した方向での改訂になったと言う印象です。

のれんの減損テストに関しては、

減損テストにヘッドルーム・アプローチを導入する

という大きな手続きの変更がなされることになりましたが、そのほかの変更は小さなものに限られ、手続きの簡素化につながる主な改訂は以下の2点のみです。

  • 使用価値の計算から、将来のリストラクチャリングまたは将来の拡張から発生すると見込まれるキャッシュ・フローを除外するという制約の削除
  • 使用価値を計算する際に税引き前のインプットを使用するという要求の削除
のれんの償却や減損テストのタイミングなどについて変更をしないことになりました。

ここでは、のれんの範囲についてIASB会議での議論を紹介したいと思います(主に2018年4月のIASB会議の内容になります)。

のれんの範囲については、現行基準では、企業結合時に識別可能な無形資産を認識することが要求されていますが、無形資産の識別にはコストがかかるという企業からの意見がありました。そこで審議では、耐用年数を確定できない無形資産をのれんの金額に含めることが提案されていました。

この提案にはさまざまな意見が交わされたのですがが、従来通り、識別可能な無形資産をのれんから分離して認識すべきという意見が強く、無形資産をのれんに含める検討は今後継続しないことが決定しました。

提案に対しては、耐用年数を確定できない無形資産に対象を限定しているため大きな影響が生じないという見方もありました。企業からの要望を鑑みて、コスト軽減効果を重視する賛成意見もあったわけですが、全体としては否定的な意見の方が多数でした。のれんに他の無形資産も含まれ、のれんの中身が「ブラックボックス」となることで、減損テストの有効性に疑念を生じるといった、問題点が指摘されました。

この審議をもって主要な事項の審議が終わりました。のれんと減損に関しては、検討範囲は広かったものの、改訂につながった提案は少ない結果になったと思います。今回の改訂の目玉は、新アプローチであるヘッドルーム・アプローチです。改訂する内容が少ないこともあり、IASBでは次のステップとしてディスカッション・ペーパーを省略し、公開草案の公表を念頭に置いて審議を継続しています(公開草案を作成するという最終的な決定はまだありません)。

今後はヘッドルーム・アプローチがどのように規定されるのか、フォローしておくことが重要になると思います。


イージフ  野口

2018年5月7日月曜日

IFRSの開示原則、プロジェクト変更の意味

こんにちは。イージフの野口です。IFRSは、IAS (International Accounting Standards)という「会計」基準を冠した名称をあえて変更し、IFRS (International Financial Reporting Standards)、財務「報告」基準であることを明確にしてきたという経緯があります。

「報告」基準であるがゆえに、情報提供をいかに行うかという開示の問題にも重点を置いています。しかし、これまでは会計処理の部分の基準作りが優先され、開示への取り組みはあまりされていませんでした。金融商品や収益認識、リースといった主要な会計基準の設定が終わった今だからこそ、本来もっとも重視されるべき開示についての取り組みが始まったといえます。

では、開示に関する取り組みはどのように進められるのか。個別基準にある開示規定の見直しを行うのか、それとも開示に関する一般的な原則を設定するか。IASBの方針は開示に関する原則を設定することでした。原則主義というIFRSの性質上、それはあまり特別なことではなく、驚くことではなかったと思います。2017年3月には開示原則に関するDP(ディスカッション・ペーパー)も公表されました。

しかし、2018年3月にこの開示原則に関する方針を転換する決定がありました。

DPに対しては、プロジェクト自体、焦点が定まっておらず、どのように開示に関する問題に取り組むのかIASBの姿勢が明確でないという批判が寄せられました。IASBでは、そのフィードバックを重く受け止め、プロジェクトの方針を転換させた開示に関する原則を打ち立てるよりも、審議会が開示の基準を設定するときに参照するガイダンスを作成することが必要だという認識になりました。

また、ガイダンスを作成するだけでなく、1つもしくは2つの個別基準を対象に新しいガイダンスに基づくレビューを行い、必要に応じて当該基準の修正を行うことも合意されました。

この決定とともに、当初の計画からプロジェクトの範囲も見直され、以下の問題を扱うことで合意されました。プロジェクトの範囲は他のプロジェクトとの重複を避け、かなり絞られた印象です。

テクノロジーの影響
重要性
情報の記載場所
どの会計方針を開示すべきか

DPのフィードバックから、デジタルによる情報伝達等、テクノロジーが財務情報の伝達に与えている影響を検討すべきという指摘があり、新たな検討課題として追加されています。テクノロジーは、これまでIASBでほとんど扱われてこなかった領域ですので、今後どのような分析結果が報告されるのか興味深いところです。

また、重要性も検討課題として追加されることになりました。しかし、検討の着手は遅くなりそうです。

重要性はすでに他のプロジェクトでも取り上げられていて、「開示に関する取り組み:「重要性がある」の定義」(IAS1号およびIAS8号の修正)プロジェクトの進捗、すでに公表済みの実務記述書2号「重要性の判断行使」及び「財務諸表におけるコミュニケーションの改善: 開示の意味を高める」の実務上の影響に関しての情報収集を行ったうえで、検討されることとなっています。

開示原則について、当初のプロジェクトから方針転換されることになりましたが、個別基準書の開示規定の改訂まで関与することが明らかにされ、より実効性のある(財務諸表作成者にも影響がある、ということでもあります)プロジェクトとして進められていくことになると思います。


イージフ  野口

2018年4月10日火曜日

IFRSのマクロヘッジ、新会計モデルの全体像

こんにちは。イージフの野口です。IFRSのマクロヘッジは長く後回しにされてきた分野です。ポートフォリオ単位(ポートフォリオ内の個々の金融商品は入れ替わることが前提となっているので、特に最近は「動的リスク管理」という言葉が使われています)でのリスク管理活動を対象とするので、特殊で複雑な問題として、他のプロジェクトが優先されてきたという経緯があります。

ようやく、2014年にディスカッション・ペーパーが公表され、そこでは、今までにない全く新しい会計モデルが提案されました。しかし、利害関係者から要求を十分に反映できていないという判断のもと、この提案は取り下げられ、白紙の状態から再検討が行われていました。再検討では長期にわたる教育セッションにより進められ、プロジェクトの目的から検討し直すという慎重なものでした。

最近のIASBの審議で、ようやく新しい会計モデルの考え方がまとまってきました。現在支持されている新アプローチは、簡単に言うと以下の2点がポイントとなります。

・金利リスクに対する動的リスク管理が対象
・キャッシュ・フロー・ヘッジが基礎

そもそも、マクロヘッジは、投資家から広範な範囲での企業のリスク管理活動についての情報提供が望まれ、一方、財務諸表作成者から会計上のミスマッチの解消を求める声が強く、意見の食い違いが大きい問題でした。利害関係者からの異なる意見が集約できなかったことが問題だったという認識から、新しい会計モデルでは会計上のミスマッチを解消することを優先し、さらに要望が多い金利リスクに絞った対応を行うことで実現可能な形に目的を再設定しました。

さらに、かつての審議では完全に新しいアプローチの開発を目指していましたが、今回改めて提案される予定の会計モデルは、キャッシュ・フロー・ヘッジという、すでにIFRSの一般的な個別ヘッジにある会計モデルを基礎とします。実際に金融機関で行われている金利リスク管理活動はキャッシュ・フローに着目して行われていることが多いという報告があり、実態に即していると考えられる上に、理解しやすいという利点が挙げられています。

新会計モデルでは動的リスク管理を対象とするため、個別ヘッジのキャッシュ・フロー・ヘッジとは異なる以下の用語を使いますが、それぞれIFRS9号に対応している概念です。

・資産プロファイル(IFRS9号のヘッジ対象に対応)
・目標プロファイル(IFRS9号のリスク管理方針に対応)
・動的リスク管理目的に使用されるデリバティブ(IFRS9号のヘッジ手段に対応)
・評価とリサイクリング(IFRS9号の有効性の評価に対応)

新会計モデルの会計処理は、キャッシュ・フロー・ヘッジに基づき、ヘッジの関係が有効であると評価されることを条件に、動的リスク管理目的に使用されるデリバティブから生じる損益をその他の包括利益として認識し、資産プロファイルから生じるキャッシュ・フローに基づく損益が認識するタイミングに合わせて純損益として再認識(リサイクル)する、という会計処理になると考えられています。

現在の審議では、資産プロファイルなど個別の領域について、マクロヘッジ特有の具体的な問題が取り上げられています。個別の問題については、現在のところ、1度の議論で内容が確定することが少ない印象があります。やはりマクロヘッジは難しいことを実感させる審議になっています。もう少し議論が進んでから、本ブログでもポイントをまとめて紹介していきたいと思います。


イージフ 野口


2018年3月5日月曜日

IFRS、P/Lに表示する新しい「利益」は企業が決める


こんにちは。イージフの野口です。最近IASBで取り上げられられている財務諸表の表示についてのプロジェクトは、主に損益計算書(P/L)に焦点が当てられており、とても興味深い議論が行われています。

IFRSに基づいて作成されているP/Lを見てみると、「そっけない」という印象を持たれる方も多いと思います。項目もかなりまとめられてしまっているし、純損益といった業績指標もあまり重視されていません。

確かに、かつてIFRSでは、貸借対照表(B/S)がP/Lよりも重要で純損益よりも包括利益の方が重要と考えられていたので、それは当然のことでした。しかし、今は違います。B/S同様にP/Lも重要であり、純損益の重要性が再認識されています。この考え方は米国基準や日本基準に近いということもできると思います。過去の米国基準とのコンバージェンス作業により、IFRS自体米国基準に近くなっていった部分も多いですし、損益を重視する投資家の意見がより強くなってきたことも表れています。

そのような損益「も」重視する立場で財務諸表の表示を再検討しているわけですので、基本的姿勢は損益情報の充実です。

2つの観点から新しい段階損益を導入する方向でIASBの審議が進められています。

1. 企業間比較を容易にする画一的な段階損益の表示を導入する

これは当初、営業利益の表示を導入することが検討されていましたが、却下されています。現在はEBITを採用する方向で審議が進められています。この検討は先行して進められています。(具体的な内容については、以下の記事でも紹介しています。「IFRS、EBITをP/L表示に、営業利益は不採用」「今後大きく変わる、IFRSの損益計算書」)。

2. 企業の業績を理解するために企業独自の段階損益の表示を導入する

企業が業績の説明を行う場合、純損益や包括利益財など財務諸表上の業績指標以外の指標を用いて説明することが多く、それらの指標の信頼性には疑問があるという指摘がなされています。企業の業績を理解するために重要な指標がなぜ財務諸表上にないのか、財務諸表の情報が不十分なのではないか、というのがここでの問題意識です。

これまでの審議からは、以下の方針がとられるのではないかと思います(審議ではまだ考え方の整理が進んでいない部分があり、全体的な方針について合意されているという「雰囲気」があるくらいの段階です。具体的な決定事項は今後紹介できると思います)。

  • 原則として、企業は年次報告書によって伝達される主要な業績指標を財務諸表において特定する
  • 財務諸表上特定できない主要な業績指標について、IFRSにP/Lに適合する場合は、P/L の小計として表示し、適合しない場合は、注記において別個の調整表を開示する

現行のIFRSでもっとも規定の考え方が利害関係者の要求と乖離していた部分のひとつが、このP/Lの表示だったのではないかと思います。今回の改訂は過去の考え方を大幅に刷新するものになるのではないでしょうか。


イージフ 野口由美子

2018年2月5日月曜日

IFRSのれんの償却処理、復活はなし。では、どう変わるのか?

こんにちは。今回はのれんの減損について、最近の議論を紹介したいと思います。

IFRS3号「企業結合」は適用後レビューの結果を受け、改訂されることになっています。現行基準に対する批判、不満はいろいろありましたが、のれんに関する問題が多く挙がりました。特に批判が多かったのが、のれんの事後的な処理で、現行の減損テストに対する不満は投資家からも企業からも多く寄せられていました。一番多い批判は、減損テストにより認識される減損損失が「少なすぎる、遅すぎる」というものです。

減損損失を正確に認識するため減損テストを厳格化すれば、手続きは煩雑になります。現行手続きでさえ複雑すぎるという批判がある中で、より多くの負担を求めるのもなかなか難しいことです。

解決策を探る議論が続けられていましたが、2017年12月のIASB会議で現実的に以下の3つの解決策から選択するしかない、という認識が共有されました。

  • 問題への対応を行わない
  • のれんの償却復活を検討する
  • ヘッドルーム・アプローチの導入を検討する

利害関係者から強い要請がある中で、何の対応もしないということはありえない、ということについては誰も異論がありません。そして、のれんの償却についても却下されました。最大の理由は、自動的に計算されるのれんの償却額が何の意味を持たず、有用な情報になり得ないと、多くの投資家が考えていることです。日本を中心にのれんの償却に合理性を認める意見はありましたが、投資家からの指摘を覆す新しい論拠を示されなかった、というのがIASBの見解でした。

IASBは本格的にヘッドルーム・アプローチの検討を進めることを決定しました。

現在検討されているヘッドルーム・アプローチとは、資産(または資金生成単位)の回収可能価額に自己創設のれん等の財務諸表上認識されていない資産の価値が含まれていることに注目するものです。現行の減損テストに「ヘッドルーム」を考慮することで、隠されていた減損損失を認識できると考えます。

ヘッドルーム・アプローチでは、資金生成単位の回収可能価額が財務諸表上認識されている純資産の帳簿価額とのれんの帳簿価額の合計金額を上回る金額を、未認識のヘッドルームと呼びます。これは、自己創設のれん等財務諸表上で認識されることのない資産等の価値が含まれていると考えられます。このような資産の価値は回収可能価額には含まれていると考えられますが、帳簿価額には含まれていません。この差は減損損失の過小評価につながっている、というのがこのアプローチの考え方です。

例で考えたいと思います。

企業Xが毎期末にのれんの減損テストを行います。企業Xは資金生成単位Zを保有し、過去の企業結合で発生したのれんを有しています。2期間における資金生成単位Zの回収可能価額と帳簿価額は以下のとおりとします。金額の単位はすべてCUです。

帳簿価額;                 T0期    T1期
取得したのれん                                              *100       #100
その他識別された資産(負債を差し引く)     525        510
回収可能価額                                                 730        695

*T0期における減損認識後
#T1期における減損認識前

未認識のヘッドルームは

回収可能価額–帳簿価額

なので、T0期の未認識のヘッドルームは

730-(525+100)=105

となります。

T1期の減損テストにヘッドルーム・アプローチを適用する場合、
このT0期末に計算した未認識のヘッドルームを帳簿価額に加えた金額と、回収可能価額と比較します。

T1期の減損テスト
(帳簿価額+未認識のヘッドルーム)-回収可能価額=減損損失 

(100+510+105)-695=20

のれんも未認識のヘッドルームも差額でしか求められないのでわかりにくいですが、基本的な考え方はこのように紹介されていました。

既存の減損テストの手続きで使う数値から算出できるので、追加負担は少ないとする意見もある一方で、IASBが問題を把握しきれていない可能性を指摘する声もありました。

このプロジェクトでは次に公開草案とディスカッション・ペーパーのどちらを作成すべきか決定されていませんが、ディスカッション・ペーパーを公表して意見収集すべきと、議長も強く意見を述べていた場面もありました。ディスカッション・ペーパーにてこのアプローチを紹介することになるのではないかと思います。

ヘッドルーム・アプローチが紹介された当初は、関心は集まっていたものの、あまり積極的に支持されていない印象でしたが、ここにきて一気に導入の可能性が高まってきたように感じます。今後このアプローチがどのように具体化されていくのか、注目していきたいと思います。

(本文中の例は、IASB Staff Paper, Goodwill and Impairment research project “improving effectiveness of the Impairment testing model in IAS 36 Impairment of Assets”から引用 日本語訳は筆者による)


イージフ 野口

2018年1月8日月曜日

今後大きく変わる、IFRSの損益計算書

こんにちは。イージフの野口です。2018年になりました。IASBから公表される公開草案などの文書よりも早く、毎月のIASB会議からIFRSの将来を知り、IFRSの勘所を理解しよう、というのが当ブログの試みです。今年もよろしくお願いします。

最近のIASB会議では基本財務諸表の審議が注目されています。今回の改訂では特に「純損益及びその他の包括利益計算書」、損益計算書(P/L)に関する検討が優先して進められています。

議論のもとを辿ると「IFRSB/S重視」というIFRSの大きな特色であった考え方が「B/Sだけでなく、P/Lも大事」という考え方に大きく変わっていったという時代の流れがあります。現行のIFRSが規定している財務諸表の表示は「B/S重視」の考え方に基づいている部分があり、現在の利害関係者の要求に応えられていないと考えられています。

改訂の範囲は限定されていますが、そもそもの考え方が合っていないので、今回の改訂は思いの外大きな変更になるのではないかという印象があります。

たとえば、昨年最後の201712月までの議論の状況をみると、以下の形で改訂案がまとまる可能性が高くなってきました(これらの事項はまだ議論が必要と考えられており、会議で決定したわけではありませんのでご注意ください)。
  1. 投資カテゴリーを新設し、収益費用項目を投資と財務のカテゴリーに分ける
  2. 新しい段階損益としてEBITを表示する
  3. その他の包括利益という名称を廃止する

 IFRSP/Lは要約され過ぎてかえって情報がわからなくなっている、という批判に応え、より情報を充実させようというのが今回の改訂の方針です。損益項目をより細分化したうえでカテゴリー別に区分表示し、さらにそれらの区分のどこかの段階で新しい利益を表示する、という検討が進められています。

現在のところ、営業、投資、財務のカテゴリーに区分し、投資、財務カテゴリーを除いた税引き前利益(EBIT)を新しい段階利益として表示する案が中心に議論されています。

ちなみに、この利益は営業活動から生じる利益として捉えられることもできるので、「営業利益」という名称にしてはどうか、という提案が会議で取り上げられましたが、「営業利益」という名称は使用すべきではないという意見が多数を占め、否決されています。日本基準では「営業利益」は昔から使われる用語ですが、IASBでは「営業利益」という言葉は定義できない曖昧な言葉として避けられています。

また、今回の改訂では、「その他の包括利益」という言葉もなくなることになりそうです。現在その他の包括利益は2つの区分を設けていますが、それらの区分の名称を「純損益の外で報告される再測定」、「将来の純損益に含められる収益および費用」として、それぞれ独立して表示されることを提案する予定です。

この区分自体は現行基準でも存在するもので些細な変更に思えるかもしれませんが、この名称変更の背景には、これらの項目が包括利益の一部であるということよりも、将来純損益として認識されるか否かという純損益との関係性が重要であるという立場があります。今まで、その他の包括利益の意義や活用方法について問われてきましたが、その回答として、その他包括利益の位置付けを明らかにしたと考えられます。


これらの議論は、まだ対案を検討する余地を残しつつ議論が進められています。具体的な個別の論点では意見が大きく割れる場面もあり、今後の審議に注目していきたいところです。2018年前半にディスカッション・ペーパーか公開草案を公表する予定です。これまで味気なく思えたP/Lもだいぶ様変わりすることになるのではないかと思います。


イージフ 野口