2015年4月27日月曜日

IFRS15 新収益認識基準のさらなる改訂、そして発効日延期?

こんにちは。イージフの野口です。


IASBの審議から最新の情報をお伝えしていますが、今回はすでに完了したプロジェクトから。思わぬ展開が起きています。収益認識の新基準はすでにプロジェクトは完了したのものとされていましたが、現在思わぬ方向へ動きを見せています。


IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」は2014年に基準書が完成し、2017年1月からの強制適用が予定されています。現在は適用準備に向けてIASBとFASBが共同で創設した移行リソース・グループが活動し、新基準適用の問題点の点検、両審議会への報告を行っています。移行リソース・グループからの報告のうち、重要な問題についてはIASBとFASBが合同で審議をすることになります。移行リソース・グループからの報告の多くは、基準書の規定が不明確で実務上の適用が難しいというもので、基準書の内容そのものを変えるというより、内容を明確にする文言やガイダンスの追加が求められています。


最近のIASBとFASBの合同審議では収益認識が取り上げられてきていますが、このまだ適用されていない状態にある新しい基準書の扱いについてIASBとFASBではスタンスがだいぶ違っています。


IASBはよほどのことでない限り、基準書の改訂を行わない立場を取っています。なので、移行リソース・グループからの問題点についても重要ないくつかの点についてついてのみ、内容を明確にするために改訂を行います。そもそも現在検討している問題の多くは、基準書が発効して3年ほどしてから行う適用後レビューで検討すべき問題と捉えられており、より安定的な基準書の運用に配慮したいという姿勢がみられます。


それに対して、FASBはより多くの点について基準書を改訂する決定を行っています。不備があると考えられるのであれば、文言の変更やガイダンスの追加を積極的に行って基準書をより良くしていこうとする姿勢です。


最近の収益認識の審議ではそれぞれの審議会の決定があまりにも異なるので、新基準はコンバージェンスを諦めているかのようにさえ思えるかもしれません。しかし、実はそれでも両審議会は新基準を適用した結果(会計処理)は同じことを目指しており、IFRSでも米国基準でも同じである、コンバージェンスされていると考えられています。同じ言語で同じ会計処理を規定しようとしているのに、表現が違う、ガイダンスの内容が違う状態になっています。米国基準は米国基準独自のスタイルがあり、それを維持しつつ比較可能性を高めること(IFRSと全く同じ文言にならないけれど、コンバージェンスに配慮すること)が、米国基準を使用する利害関係者のためになる、というのがFASBの最近の考え方のようです。かつてはIFRSと米国基準が同一の文言になることを目指していたので、これは大きな方向転換だと思います。


この一連の動きによって、IFRS15号の発効日が延期される可能性が出てきています。FASBは単独で新収益認識基準の発効日を1年延期する提案を行うことを決定しました。まだ提案を行う段階で、所定の手続きを経て延期が決定されることになります。米国基準にそのような動きがあるとIFRSの発効日はどうなるのか。IFRS15号は米国基準ほど大きな変更を行わないので、もともとは強制適用を延期する要請がそれほど多くはなかったようですが、米国基準と時期がずれてしまうことについては再検討が必要になってくると思います。今後のIASBでの審議で取り上げられるかもしれません。


最近は、IASBとFASBとの関係性もまた変わってきたような印象を受けます。米国基準とのコンバージェンスは達成を目指さなくてはならないことは変わらないと思いますが、よりその難しさを感じさせる場面が多くなっています。


イージフ 野口


 


 


 


 



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