2014年11月28日金曜日

IFRS、資産負債アプローチの限界

イージフの野口です。11月も終わりに近づき、今年もあと1ヶ月を残すのみとなりました。日本では新年を迎えるお正月が大切にされていますが、ヨーロッパではクリスマスがとても大切なイベントとなっています。あちこちにクリスマスの飾りが施され、大人も子供もプレゼントを何をもらおうか、何をあげようかと、楽しみにしています。クリスマスの飾りがお店に並ぶこの時期から、今年も残り少ないことを実感します。


今年のIASBの活動の中で、特筆すべきはリースの再審議だと思います。リースについても重要なトピックがありこのブログでも紹介していきたいと思っています。しかし、今年私が最も注目していたのは概念フレームワークの改訂でした。前回の記事でも紹介しましたが、最近のIFRSは今まで「IFRSとはこういうものだ」と伝えられてきたものとは別の方向へ進んでいます。公正価値会計、包括利益、資産負債アプローチ、といったキーワードは今のIFRSを理解する上でも必要ではありますが、かつてのようにそれが全面に押し出されている訳ではないと感じられます。前回は損益の話を取り上げたので、今回は資産に関する変化を紹介したいと思います。


今年のIASBの審議では、資産の定義とは?という根本的な問題が議論されました。今回の概念フレームワークの改訂では資産や負債、損益といった財務諸表の構成要素を定義し直すことになっています。これまで、資産は「企業が支配し、かつ、将来の経済的便益が企業に流入すると期待される資源」と定義されていました。ポイントは経済的便益です。特に経済的便益が企業に流入すると「期待される」という文言であったため、どれくらい経済的便益が獲得できる可能性が高ければ資産になるのか、ということが問題となり、確実性については見解が分かれているようでした。


また、実際には、個別のIFRSの基準書内で経済的便益の流入の可能性がそれほど高くなくても、資産を認識するようになり、現行の定義自体に限界が出てきていました。現在のIFRSではデリバティブ取引について、現行フレームワークに反して、「経済的便益」の流入が期待できないオプション取引で資産認識を行ないます。経済的便益の流入があまり期待できないような「資産性」のないものが資産として認められているIFRSの現状は明らかに、現行フレームワークに合っていません。これまで言われていた資産負債アプローチには全くそぐわないのですが、この個別基準書の中で明確となってきた考え方こそ現在のIFRSを表しているものとされ、フレームワークを基準書の内容に合わせる形でIASBでは審議を行なっています。


今年のIASBの決定では、新しい資産の定義は「過去の事象の結果として企業が支配している現在の経済的資源」となります。ポイントは、経済的資源という言葉です。この経済的資源という言葉を使うことによって、資産とは権利であり実物資産ではないこと、経済的便益を生み出す「能力がある」ものと位置づけています。これまで問題になってきた経済的便益の流入可能性について議論については「能力」の有無を要件として、可能性のしきい値を設けない形でここでは決着しています。


この今年の議論では、IFRSは資産負債アプローチ一辺倒ではないことが明らかになりました。資産負債アプローチでないとしたら、その反対といえる収益費用アプローチになるのですが、実際には、完全に収益費用アプローチに移っていくわけでもないと思います。資産負債アプローチに近い立場で現実の問題に応えられる、中庸ともいえるようなフレームワークを提供するというのが今回のフレームワーク改訂のゴールなのではないかと感じられます。IFRSはかつては公正価値会計を純粋に追求しているように思えましたが、その頃と比べて対処する問題の幅や深さはかなり大きくなり、世界的な基準としてのあり方を考えさせられます。


イージフ 野口



1 件のコメント:

  1. ASPEN2014年12月6日 7:16

    初めまして。この新しい資産の定義により、リース資産をオンバランスすることとの根拠となるのでしょか?

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