2011年10月31日月曜日

IFRSにおける固定資産の減価償却の傾向

イージフの野口です。
IFRSについてよく質問で聞かれるトピックは固定資産です。特に減価償却については、製造業を中心に大きな影響がある可能性もあることから気になる方が多いようです。

国内もしくは業界の傾向等が聞かれることが多く、例えば定額法が主流になるといったような、多くの企業が同じ処理を適用することになることを想定しているのだと思います。ある程度、同じ業種の企業間では会計処理の傾向が似てきて一定の傾向が出てくることがありますが、それほど画一的にはならないと思います。

確かにEUの企業を見てみると、減価償却については定額法を採用している場合が多いように感じます。しかし、そういう一定の傾向があったとしても、それをそのまま採用するわけではなく、実際に固定資産の減価がどのように起きているのか、検討することが必要なのです。同じ業種の企業であっても、固定資産の使用計画や環境が同じとは限りません。そのような実態を踏まえて各社でルールを取り決めておくことが必要なのです。実際にEUでの話を聞くと、他社事例より、各社がどのように捉えるかということを重視するということでした。

日本の会計基準は細則主義であるので、実際の適用においてある程度画一的であると考えられますが、最近導入された会計基準については適用に各社でばらつきがあるという指摘も聞きます。例えば、資産除去債務に関する会計基準は比較的最近適用になりましたが、金額的な影響にかなり差があったようです。これは、実際に資産除去債務として企業が負担する義務の大小というだけでなく、資産除去債務を合理的に見積もれるか、見積もれないとするかの判断に違いがあったのではないかという指摘もあります。判断の違いにより会計処理が変わってくる、という状況はすでに、日本基準の範疇でも起きています。

最初に紹介した、日本国内の減価償却の傾向についての質問に対する答えとしては、「特定の傾向はない」といっておきたいのですが、日本では、「できるだけ税法の処理と同じにしたい」という意識が強く働いて、定率法等、税法基準と同じ処理が多くなる可能性はあると思います。固定資産の減価償却方法の決定は、重要な事項なので、慎重な検討は不可欠なのですが、これまでの日本基準においても、経済的実態と大きな乖離がないものとして認められてきたわけですから、一律に否定されるものでもないと考えられます。実際に、今後増えてくるであろうIFRS任意適用会社の中には、定率法の適用といった税法基準を踏襲した処理を採用している事例も出てくるのではないかと思います。

どのように考えたらいいか、いろいろ同業他社の傾向など参考にしたいところですが、あくまでそのような情報は参考に過ぎないということなのです。最終的には各社で判断するというところが、IFRSの難しいところであり、また、柔軟なところでもあると思います。


 


野口由美子



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