2011年10月5日水曜日

IFRS反対派の論拠に反論

イージフの松岡です。


今回は日本の会計基準の国際化に尽力されてきた山田氏の記事を紹介したいと思います。元IASB理事の山田辰巳氏は、IFRS反対派が主張する2つの論点について反論しています。




「そもそも会計制度は、国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業の在り方と深いかかわりがある。」


という主張に対して、山田氏は日本のビジネス慣習とのミスマッチを指摘する声は多いが、IFRSが考えている取引形態と違う取引形態が(国内に)あるというケースはまれであると反論しています。



仮に、日本とアメリカではまったくビジネスのやり方が異なるというのであれば、会計制度も文化の違いがあって然るべきですが、そういう時代ではないでしょう。


アメリカ発祥の新しいビジネスモデルもすぐに日本に持ち込まれるし、逆もまた然りです。日本企業もグローバル市場に打って出ないことには成長ができない時代となったことを認識すべきです。



「IFRSは金融業に適切で、製造業には向かない」


という主張に対して、山田氏はIFRSが製造業に向いていないという話は世界で聞いたことがないとし、有形固定資産や無形資産を公正価値で測定するという議論は、これまでIASBで1度も行われていないと反論しています。




IASB理事を10年間務めた人の言葉だけに重みがあります。世界で聞いたことがないと言われればぐうの音も出ませんね。IFRSは製造業に向かないという意見は、一見もっともらしく聞こえますが、実態は空虚だということですね。



松岡 佑三

「IFRSは製造業に向かない」を元IASB理事が検証



3 件のコメント:

  1. 会計監査の権限が金融庁設置令で金融庁にある限り、換言すれば”金融庁の官僚の手にある”限りは、日本国内では、IASBのメンバーであった山田氏は、日本では監督される一公認会計士でしかないのです。
    金融庁の幹部に知識・経験豊富な公認会計士が就任しない限り、かみ合わない理不尽な議論が繰り返されるだけです。

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  2. 時価会計を言っているのは、この先生です。
    時価でパフォーマンスを見るべきか
    http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v223/pdf/05_sp3.pdf

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  3. 会計監査の金融庁の担当官は、2年で交代。長くて4年、短くて1年。
    今回は、栗田開示課長は、国民新党の自見担当大臣となりIFRS慎重派に対応した人事であった。2013年12月自民党政権となり、これに対応する人事で、栗田氏に代わって後任に油布志行氏と決まった。会計監査のずぶの素人です。
    栗田氏も同様のずぶの素人です。
    これが、現行、日本の官僚による企画立案する彼らの仕事です。
    責任者にはライフワークのような専門家が責任者となる欧米の仕組みと違っています。ただし、日本でも法務省の幹部は司法試験合格者です。厚生労働省の医務技官は士氏免許取得者ですので国内でも認知された資格は官僚組織でも機能させています。
    http://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/25/20130628.pdf

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