2011年9月27日火曜日

業種別IFRSの解説-コンテンツ産業-

イージフの野口です。


IFRS導入の影響は企業によってさまざまなので、その対応方法は一様でないところが難しいところです。そこで、IFRS適用上大きな問題となるポイントを業種別に解説します。
今回はコンテンツ産業を取り上げます。

コンテンツ産業といっても、出版、音楽、映像、ゲームなどいろいろな情報内容を扱う業態があります。ここでは映画を取り上げ、IFRS導入の課題を考えてみたいと思います。

コンテンツ産業は、これまでの日本基準での取り扱いがあまり明確となっていない分野で、主に税法の基準に従った処理が行なわれている場合が多いようです。
映画というコンテンツの場合、映画の製作は1つのプロジェクトとして一定期間内に収益を上げなくてはならないビジネスですが、映画作品としてはその期間を越えて収益が発生します。そして、映画は著作権でもあります。このような特徴からいかに収益や費用を認識すべきかということが問題になります。

費用認識
費用認識をどのように行なうかということは、映画製作をどのような形態で行なっているのか契約を検討する必要があります。

配給会社などが映画を買い取る場合等は、収益認識の基準書に照らして考えることになります。製作中の映画の支配が配給会社に継続的に移転していると考えられる場合、製作の進行に応じた費用の認識が必要となります。

一方、社内で映画製作を行ない配給まで行なうような形態の場合は、映画製作のコストは無形資産として認識すべきかが問題となります。この場合、製作費用が将来の収益獲得が可能であれば無形資産となります。多様な費用が無形資産となり得ると考えられます。

借入費用
映画製作には膨大なコストがかかることもあり、借入費用の資産化が必要となるケースがあると考えられます。借入費用については、日本基準では特に規定はありませんが、IFRSでは適格資産の取得にかかる借入費用を資産計上する必要があります。

適格資産とは、その資産が想定する販売、使用が可能な状態になるまで相当の期間を要する資産のことで、映画製作を無形資産計上する場合、適格資産に該当する場合が多いと考えられます。

無形資産の償却、減損
映画製作費を無形資産計上した場合、償却や減損の手続を経て費用となります。
償却については、法律上の権利期間だけでなく、将来にわたって経済的な便益の発生を加味しなければなりません。また、償却方法や償却期間については毎期の見直しが必要となります。

減損については、IFRSでは減損の兆候が幅広く捉えられています。たとえば、以下のような状況が減損の兆候に該当すると考えられます。
・製作スケジュールの大幅な遅れ
・上映館数が予定よりも減少
・制作費の不足が発生
・実績の収益が当初の計画に達成しない
映画製作段階から配給に至るまで収益管理をしっかり行い、それを減損の検討にも整合させるように体制を整えておく必要があると思います。

収益認識
映画の製作形態にはさまざまなものがあります。映画の配給だけを行ない、収入の一定割合を収入とするような形態である場合は、純額の収入を収益認識する場合が多くなると思います。
また、近年は特に映画会社1社だけではなく、複数の企業が関わる形で製作が進められる場合が非常に多くなっています。法的主体も製作委員会(組合)やファンドなどいろいろあります。

どのような支配を行なっているかによってIFRS上の取り扱いが変わってくることになります。たとえば、製作委員会の場合は、特定の企業等が意思決定することができないケースが多いと考えられ、ジョイントベンチャーとして検討する必要があります。ジョイントベンチャーである場合、「共同支配の営業活動」「共同支配の資産」「共同支配企業」の3つの形態に分類して処理することになります。共同支配企業と判定される場合は基本的に持分法の適用が必要となります。

ここでは映画会社を例に挙げて考えてみましたが、コンテンツ産業については従来の日本の会計慣行とIFRSの考え方がかなり違う部分があります。収益や費用の認識等ビジネスに直結した課題も多いので、社内の管理体制と合わせて対応することが必要だと考えられます。


 


野口由美子



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