2011年7月26日火曜日

IFRSプロジェクト中断か継続か

イージフの松岡です。


強制適用の延期発表を受けて、各企業はIFRSへの取り組み方を再考する必要が生じました。端的にはIFRSプロジェクトを中断するのか、そのまま継続するのかという問題になります。中断、継続、それぞれの判断の違いはどこから生じるのか、その決定の根拠をみていきます。


 


IFRSプロジェクトを中断


今回の発表を受けてIFRSプロジェクトを中断した企業は、プロジェクトの目的をIFRSへの制度対応としてのみ捉えています。2015年3月期を最初のIFRS報告日として、比較年度の期首である2013年3月末までにIFRSベースの財務諸表を作成できる体制にすることを目標としていました。


強制適用の延期が確実となったことで準備期間が長くなり、また強制適用の発表から5-7年の準備期間が設けられることから強制適用の発表を待ってプロジェクトに着手しても手遅れにならないという見通しが立ちました。したがって、急いでプロジェクトを進める必要はなくなり、IFRS導入の正式発表があってから再度プロジェクトをスタートさせればよいという判断になりました。


 


IFRSプロジェクトを継続


プロジェクトを継続している企業のパターンとしては大きく2種類に分けられます。


1つ目が、IFRSの早期適用を予定している企業です。ここには早期適用を予定している企業を親会社にもつ子会社や関連会社も含まれます。今回の強制適用の延期発表には関係なく、目標としている年度に向けての準備を継続して進めることになります。


2つ目が、プロジェクトの目的を制度対応だけでなく、管理会計や業務標準化という観点を取り入れている企業です。IFRSを契機として全世界の子会社のシステムを統一し、業務プロセスを標準化し、グローバル展開を効率化していくという目的を持っています。


早期適用は予定していないが、グループ全社での共通システム導入や、業務の標準化や効率化といった課題から優先して取組んでいくためプロジェクトを継続するという判断になります。強制適用までには時間があり、その間にIFRS自体も変化していくため強制適用の発表があるまでは会計上の論点や、グループ会計処理基準の作成は後回しにして、決算期の統一やグローバル業績管理システムの構築などに注力しています。


 


日本国内だけでビジネスが完結している企業ならば、プロジェクトを中断という決定が合理的かもしれません。一方、グローバル展開をしている企業にとっては、IFRS適用を抜きにしてもグローバルベースの管理会計やシステムの統一、業務の標準化といった課題があり、IFRS導入も見据えた上でこれらの課題に取り組んでいくことが企業の競争力を高めることに繋がるのではないでしょうか。


 


松岡 佑三



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