2011年5月30日月曜日

IFRS第10号 連結財務諸表

イージフの松岡です。


IASBは、5月12日に連結財務諸表を中心とした新基準を3点公表するとともに、旧基準2点を改定しました。今回はこのうち新たに公表されたIFRS第10号 連結財務諸表についての概要とポイントを紹介します。なお、これらの基準書は2013年1月1日以降開始事業年度より適用されます。


 


基準改定の背景


従前の基準では、連結範囲の判定にあたって、事業会社についてはIAS第27号「連結及び個別財務諸表」が適用され、特別目的会社についてはSIC第12号「連結-特別目的事業体」が適用されており、支配の定義が一律に定められていませんでした。また、金融危機の影響を受け、一部の事業体が連結から除外されていたことに対して多くの批判がありました。


そこで、IFRS第10号は、被投資企業の事業体の性質に関わらず、支配に基づく単一の連結モデルをすべての企業に導入しています。


なお、IFRS第10号では、支配の定義を改訂することで、連結範囲についての判断を変更するにとどまっており、連結手続きに関する部分については変更されていません。


 


単一の支配モデル


投資企業は、以下の要件を両方とも満たす場合、被投資企業を支配しているとしています。


 


・被投資企業への関与から生じるリターンの変動性にさらされている


・被投資企業に対するパワーを通じてそのリターンに影響を与える能力を有している


 


ここで、リターンとは、配当や被投資企業に対する投資の価値といった経済的便益のみならず、規模の経済を達成することや、シナジーを得る、といった他の持分保有者には与えられない効果も含まれます。


またパワーとは、被投資企業の活動を左右する現在の能力です。パワーをもたらすものとして、議決権、経営幹部の選任権、契約に定められた意思決定権があります。


 


支配の有無の判断において、被投資企業に対するパワーとリターンは、連動している必要があります。


投資企業が、被投資企業に対するパワーを有しているものの、そのパワーから便益を享受することができない場合は、被投資企業を支配していることにはなりません。また、被投資企業からリターンを受け取るものの、被投資企業のリターンを生み出す活動を左右するよう、パワーを行使できない投資企業は、その被投資企業を支配していることになりません。


 


特定資産(サイロ)に対するパワー


IAS第27号やSIC第12号では定められていなかった新しい概念として、法的事業体ではなく特定資産(サイロ:silo)を支配の対象とするガイダンスが導入されました。


IFRS第10号の下では、法的事業体よりも細分化したレベルに対する支配が存在することが想定されており、法的事業体そのものではなく、これらの特定資産が連結対象となることがあります。


 


まとめ


IFRS第10号は従前のIAS第27号に比べ、親会社がどの事業体を支配し、連結すべきかを決定するに当たり、すべての事実および状況を分析し、支配の有無を評価することを要求され、より多くの判断が必要とされます。


また、単一の支配モデルに統一されることやサイロが支配対象となることで、特に特別目的事業体と関わりの多い金融業や不動産業は、影響を受ける可能性があります。


 


松岡 佑三



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