2011年4月25日月曜日

IFRSにおけるリベートの会計処理

イージフの松岡です。


食品メーカーや家電メーカーなどの一般消費者向け製造業では、自社製品の販売促進策として卸売業者や小売業者、量販店にリベートを実施することが多々あります。このリベートには、対象製品の購買金額に応じて算定され、得意先に支払われるボリュームインセンティブと呼ばれる事後値引きや、得意先が保有する在庫に対して直近の卸売価格に基づくマージンを補償する在庫補償など多用な形態があります。


これら業界毎の商慣習から様々な形態をもつリベートについて、IFRSではどう取り扱われるのかについて解説します。


 


リベートは売上金額の減少


日本基準では、これらのリベートを販売促進費として販管費に計上している事例が少なくありません。これはIFRSでもそのまま認められるのでしょうか。


 

結論から述べると、販売済み製品に対する販売価格の修正あるいは売上代金の一部返金としての性格を有するリベートは、売上高の減額として処理することが求められます。


IFRSにおいて収益とは、企業が自己の計算により受領したか、または、受領しうる経済的便益の総流入だけを含むものとされています。収益は受領した、または、受領可能な対価の公正価値(企業が許容した値引きおよび割戻しの額を考慮後)により測定されなければならないと規定しています。


つまり、収益は企業が実際に受領できる金額によって測定しなければならないということになります。そのため、販売価格の一部減額あるいは売上代金の一部返金という性格を有するリベートは、売上高から控除する必要があります。


また、リベートを受取る側である卸売業者側では、リベートが製品仕入価格の修正としての性格を有するものであれば、収益としての計上ではなく、売上原価の減額として処理することになります。


ただし、リベートは一切費用計上が認められなくなるかというと、そうではありません。得意先での販売キャンペーン活動の経費の補填として支出された事が明確であるならば、費用計上する余地はあります。


   

リベートを合理的に見積もることが出来ない場合


では、リベートの計算要素が確定しない等、リベートを合理的に見積もる事が困難な場合には、どのように会計処理すべきでしょうか?


 

この場合、販売済み製品に対する将来の値引額を合理的に見積もることができるまで、当該製品の売上高を認識することはできません。


IFRSでは、収益の額を信頼性をもって測定できることを収益認識要件の一つとして求めています。リベートを合理的に見積もることが出来ないということは、売上金額を信頼性をもって測定できないということになり、売上を計上することは認められません。合理的に見積もることが可能になった段階で認識されることになります。


リベートの種類によっては、得意先の累計販売実績に応じてリベート金額が算定される等、メーカーから得意先への売上時点でリベートが確定しないものがあります。この場合、売上を認識するには、過去の実績や売上予測に基づいてリベートを合理的に見積もることが求められます。


また、特に在庫に関連して算定されるリベートは、金額を合理的に見積もるために、リベートの対象となる在庫残高を製品毎に把握する体制、ならびに得意先での購買・販売予測を可能とする過去の実績等の存在が、売上計上の必要条件になるでしょう。


 

とかく、リベートについては過去からの慣習ということで、明確な取り決めがないまま行われている事例も少なくありません。その場合、今一度、顧客とリベートの内容について確認し、エビデンスを揃えておくことが重要です。


   

松岡 佑三



0 件のコメント:

コメントを投稿