2011年4月18日月曜日

IFRS適用前に対応したい決算期の統一

イージフの野口です。


IFRS適用で連結グループの決算体制をどうするか、という問題を抱えている企業は多いようです。まず最初に問題になってくるのが、決算期です。IFRSではグループ会社の会計方針、決算期の統一は重視されています。日本基準においても、基本的には会計方針や決算期はグループで同じにしなければならないわけですが、企業の実情に配慮して、ある程度緩和した運用が認められています。IFRSではそのような企業への配慮についてわざわざ規定をおくことはないので、各社が対応していかなくてはなりません。

決算期について、日本基準では3ヶ月以内の決算期のずれは許容されています。日本の多くの企業は3月決算であり、海外では12月を決算としているケースが多いため、このような実情に配慮した規定であるといえます。

海外に子会社等がある企業の多くはこのずれを利用して、海外の子会社では1月以降余裕を持った決算作業を行い、4月以降の親会社の連結決算作業に間に合わせられればよい、というスタンスでいられたと思います。

IFRSでは基本的に決算期は統一されていることが必要です(ただ絶対統一しなければならないかというのではなく、実務上不可能な場合は3ヶ月以内のずれは認められています)。多くの場合、決算期が違っていても、仮決算を組む等の対応ができると考えられるので、実務上不可能とはならないのではないかと考えられます。

実際にグループ会社の管理を考えると、決算期を統一することは、業績評価上も望ましいことです。また、決算期がずれていると、連結決算上も取引の差異調整などの手続に時間がかかることも多く、かえって手間がかかる面もあります。そのようなメリットも考えると、グループの決算期統一は、積極的に取り組むべき課題として捉えられるのではないでしょうか。

とはいえ、親会社でなく、特に海外の子会社で決算体制を変えることになるので、簡単に達成できることではありません。本番の決算で失敗して、決算発表が遅れてしまうということは絶対避けたいところです。確実に対応していくには、他の課題より優先して取り組むことが一番です。

IFRSを実際に適用することになる前に、決算期の統一は先にクリアするという方針をとる企業は実際に増えてきています。そのような対応は非常に有効だと思います。


 


野口由美子



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