2010年9月27日月曜日

ムービング・ターゲットのIFRSが変えないもの

IFRSは改訂が続いており、基準書自体が大きく変わっている最中です。「ムービング・ターゲット」と言われ、改訂が頻繁であることがIFRSの適用を難しくさせる要因となっています。
 
基準書の改訂が多い理由は米国基準とのコンバージェンスが大詰めを迎えているためです。2011年中までに米国基準との共通化を達成するために双方の会計基準を置き換えています(アメリカの動向についてはこちらの記事を参考にしてください)。このコンバージェンスプロジェクトでは非常に広範囲な問題が取り上げられ、多くの基準書が改訂の対象となっています。しかし、2011年の期限を守るため、プロジェクトでの優先順位が低いものについては、検討が後回しにされることになっています。これらの項目については当面大幅な改訂が行なわれることはありません。普段は、何が変わるか、ということをいつも注目しますが、今回は何が変わらないのか、ということを確認しておきたいと思います。

①財務諸表の表示
財務諸表の表示では、キャッシュ・フロー計算書を直接法に一本化するということが提案されてきました。しかしこの問題については先送りされることが決まっています。
キャッシュ・フロー計算書は直接法と間接法という2つの作成方法があります。直接法はキャッシュ・フローを営業取引(売上代金の入金額や仕入代金の支払額など)の種類別に表示します。したがって日々のキャッシュを増減させる取引についてどの種類の取引によるものなのか記録し、集計できなくてはなりません。取引の記録も煩雑ですし、システム上の対応も必要不可欠です。それに対して、間接法では、キャッシュ・フローを税引前当期純利益からの調整項目を表示するので、基本的に前期と当期のB/Sと当期のP/Lをもとに作成することができます。間接法は直接法よりも簡単にキャッシュ・フロー計算書を作成できるわけです。
現在日本の会計基準でもIFRSでもキャッシュ・フロー計算書は直接法と間接法のどちらでも採用できるので、多くの企業が間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しています。
IFRSで直接法に一本化されると、多くの企業ではキャッシュ・フロー計算書を作成するために多大なコストを追加負担しなければなりません。それだけのコストに見合ったベネフィットがあるのか、つまり、投資家にとってそれだけ有用な情報になるのか、というところは議論の余地があり、今後もっと時間をかけて検討されることになっています。

②負債と資本の区分
負債と資本を分けるということは会計では最も基本的な原則の1つです。しかし、近年いろいろなタイプの株式が発行されるようになり、株式といっても借入と似たような性質を持つものもあります。また、国によっては借入という形式を取りながらも、実質的に債権者が株主のような権利を持っている場合もあります。何を資本とすべきなのかというのは古くて新しい問題です。
IASBでは、これまでの検討で普通株式のみを資本とするアプローチを改訂案として支持してきましたが、このアプローチも問題が多く、当面は現行の規定を維持し、時間をかけて検討するということに方向転換しました。

これらのプロジェクトは先送りにされたので、基準書が大幅に改訂されることは当面ありません。いつ検討が再開されるかは明確になっていませんが、コンバージェンスプロジェクトが完了した後はしばらく基準書の大幅な改訂をしないことが予定されています。日本がIFRS適用を予定している2015年頃は、アメリカの適用も想定されているため、まだ再開されていないと思います。このようなIFRSの改訂スケジュールを考えると、2015年頃というのは日本がIFRSを適用するのに適当なタイミングではないかと思います。


2 件のコメント:

  1. 監査法人で公認会計士をしております。
    「現場で使える IFRS導入の実務」拝読しました。非常に参考になりました。
    また、さっそく私のブログでも紹介させていただきました。
    私もほそぼそとIFRSをテーマにしたブログをやっておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

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  2. Adachiさん、コメントありがとうございます。イージフの野口です。
    そして、書籍をブログで紹介していただき、非常にうれしいです。重ねてお礼を申し上げます。
    「1分で読めるIFRS(国際会計基準)のメモ」http://blog.livedoor.jp/adachicpa/archives/1191070.html
    というブログタイトルからも分かるように、手短に読める内容のブログは非常に参考になると思いました。今後の記事を楽しみにしています。

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