2010年5月24日月曜日

未来の退職給付会計のアプローチ:IAS第19号公開草案

��010年4月に国際会計基準審議会(IASB)はIAS第19号の公開草案を公表しました。



今回の改訂では確定給付型の退職給付に関する規定の改訂が中心となっています。

もっとも注目されている改訂点は

数理計算上の差異などの遅延認識が廃止されたことです。

��この改定点について筆者が解説した記事も参考にしてください)

しかし、その他にも重要な改訂がなされており、退職給付会計の考え方が大きく変わります。



現行のIAS第19号では

退職給付費用は

・勤務費用

・利息費用

・年金資産の期待収益

・数理計算上の差異の償却額

・過去勤務費用

などの総額でした。

これは日本基準でも同じです。



一方、公開草案ではこれまで1つにまとめられていた退職給付費用を

以下の構成要素に分けて表示することになります。



・雇用の構成要素(勤務費用)ーー当期損益

・財務の構成要素(財務費用)ーー当期損益

・再測定の構成要素(数理計算上の差異など)ーーその他の包括利益



基本的に、

現行の退職給付会計で勤務費用や利息費用、年金資産の期待運用収益は

当期損益として認識することになります。



その他の数理計算上の差異など利回りやその他の数理計算の仮定の変動によって生じる差異は

すべてその他の包括利益で認識することになります。



そして、

財務費用の計算はこれまでの計算手法と異なります。

財務費用には退職給付債務の割引計算に伴う利息費用と

年金資産からの期待運用収益が含まれることになりますが、

期待運用収益の計算には

これまでの期待運用収益率は使いません。

退職給付債務の割引率と同じになります。



財務費用を生じさせる資産側と債務側のどちらからも同じ利率で計算するのが整合的と考えられるからです。



ちなみに

日本基準では割引率の決定に国債の利回りを参照しますが、

国際会計基準では優良社債の利回りに基づくことになります。

国債の利回りは退職給付債務の額が過大になると考えられているため、

採用することはできません。



このように国際会計基準では退職給付会計の考え方が変わってきています。

退職給付会計は特別な計算手法を用いることもあり難しい分野ですが、

どのような考え方になっているのか仕組みをしっかりおさえておくべきところです。

4 件のコメント:

  1. いつも分かりやすい解説を楽しみに読ませて頂いております。
    従業員給付について質問させて下さい。退職給付ではないのですが、有休休暇引当金に関して、以下のような疑問があります。
    ①そもそもIFRSの求める引当金と整合するのかどうか。債務性という観点から現在の債務と言い切れるかどうかです。推定的債務の範疇に入れることが適切なのか…。
    ②欧州の給与体系と日本の給与体系は根本的に違うのではないでしょうか。つまり、日本では有給休暇込みで雇用契約をし、給与を支払っているケースが多く、将来の有給休暇発生が企業にとって損失(債務)と考えるべきなのかどうか…。
    この有休休暇引当金の導入は、IAS19号の記載自体は書いてあることは分かるのですが、日本で適用が本当に良いのでしょうか。比較可能性の担保と言われればそれまでのような気もしますが、自然体では中々納得できない会計事象です。全く見当違いな質問であればご容赦ください。

    返信削除
  2. コメントありがとうございます。野口です。
    有給休暇の会計処理については今までの日本の会計慣行にないこともあり、よく分からない方が多いようです。ご質問ありがとうございます。
    ①有給休暇引当金という呼び方は日本でしか聞いたことがありません。IFRSでもUSGAAPでも、いわゆる有給休暇引当金といわれているものは未払費用と考えています。IAS第19号でも引当金という扱いにはなっていないのです。
    翌期に繰り越される未消化の有給休暇がある場合、有給休暇を消化しなかった分、当期は多くの労働を提供をしていると考えます。一方、翌期に有給休暇を消化するとき、翌期の労働の提供が休暇を取ることにより減るわけです。労働の提供が減っても、その分給与を減らすことなく支払うわけで(有給休暇ですから)それは当期に負担すべき費用と考えます。
    人件費の計上は労働が提供されるタイミングに合わせる、という観点で、経過勘定処理をするのです。
    ②欧米や日本と給与体系の違いというのは大いにあると思います。欧米では有給休暇が多く消化率が高いので、①のような期ずれが問題視され、会計上の処理が定められているのだと思います。一方日本では有給休暇の消化率が低いので、会計上の手当てが必要と考えられていなかったのでしょう。
    参考になりましたでしょうか。
    日本で会計慣行がなかったことや「有給休暇引当金」という名称のために非常に分かりにくなっています。また分からないところなどご指摘くださればと思います。
    よろしくお願いします。

    返信削除
  3. ご回答頂きまして有難うございました。
    やはり、馴染みのない(というか、自然体で考えたときに納得感がない)概念なので会計処理の必要性については本当の意味では理解が難しいですね。
    繰り返しになりますが、結局は文化の違いが大きく、日本では有給込みで給与を算定しているはずなので、有給取得に伴い、労働の提供がないから会社が損をしているという部分的な抜き出しを会計処理にするのは基準にあるからやむを得ないといった程度の感じです。
    独り言のようになってしまいすみません。
    ただ、ご回答頂いて安心したのは、結構みんながそういうある種の違和感を感じているのかなということが分かったことです。
    これからも楽しみに拝見させていただきます。ありがとうございました。

    返信削除
  4. コメントありがとうございます。野口です。
    本当に理解しにくいところです。
    こちらも繰り返しになってしまいますが、労働の提供と人件費の計上のタイミングは合わせる必要があります。おっしゃるとおり、日本でも(海外でも)有給休暇込みで給与を算定しているはずです。
    当期の有給休暇分の給与は当期の給与に含まれているわけで、有給休暇を取らずに働いている場合、何も処理しないとタダ働きということになってしまいます。タダ働き分は来期に有給休暇を取ったときに取り戻せるわけでそのような働きに合わせた経過勘定処理が必要となるわけです。
    大抵2回は説明することが多いので、しつこく説明してしまいました。
    今後も率直なコメントをよろしくお願いいたします。

    返信削除