2010年5月31日月曜日

直感的に受け入れられない利益を巡る問題:国際会計基準の金融負債

国際会計基準では金融商品会計の改訂が非常に重要な課題で、
急ピッチで作業が進められています。
といっても、
難しい論点が多いため、なかなか改訂作業がスケジュールどおりに
進んでいないのが現状です。

金融負債の評価について
2010年5月に、国際会計基準審議会(IASB)が公開草案の内容を変更する
という動きがありました。

金融負債の評価は
立場によって意見の違いが大きくなかなかアプローチが絞り込めていない状況でしたが、
ここで1つの解決案が示されたことになります。

もともと国際会計基準の金融商品会計では
公正価値オプションという会計処理が認められていて、
一定の要件を満たした金融商品は基準書の原則的な処理の代わりに、
時価評価を行ない、評価差額を当期の損益とする処理をすることができます。

金融資産、金融負債ともに公正価値オプションを適用することができるわけですが、
ここで金融負債に公正価値オプションが適用されると
大きな疑問が生じます。

例えば、企業の業績が悪化すると企業の信用リスクが高くなるので、
社債は金利が上昇し時価が下がります。
公正価値オプションではこのようなときに、社債といった金融負債を時価評価するので負債の額が少なくなります。
この減少額は利益になります。

公正価値による資産・負債の評価を重視する国際会計基準の理論では
特に問題はない、と結論づけられますが、
企業の信用リスクが悪化したことで利益が計上されるというのは
直感的におかしいのではないか、と疑問に思うのが当然です。

信用リスクの悪化による利益をどのように考えるかは
理論と直感で意見が大きく食い違います。

この問題についてはさまざまな意見がありましたが、
投資家からはやはり「直感」を重視する意見が多かったようです。
このような信用リスクの悪化による利益というのは
全く役に立たない情報である、という強い批判がありました。

そこで今回IASBは
公正価値オプションでは金融負債を時価評価する
ただし、
信用リスクにかかる変動についてはその他の包括利益に振り替える、
という新しい提案を行ないました。

理論的である公正価値による負債の評価を採用する一方で
直感と相容れない信用リスク悪化による利益計上を認めない、
両者を折衷した提案であるといえます。

これで負債の評価における信用リスクの扱いについては
方向性が定まったということになると思います。
今回の提案では
理論的な正しさを追求しながらも現実的な要請に対してできるだけ歩み寄り、
合意できるところから随時実行していくという
IASBの姿勢が表れていると思います。

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