2010年4月26日月曜日

金融庁の「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を誤解しない

2010年4月、金融庁から「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」という文書が公表されました。

国際会計基準について誤解を招く情報が流布しているという指摘が多く、よくある事例を取り上げて正しい理解を促そうとしています。

以前、内部統制報告制度(J-SOX)が導入されるときにも
情報が錯綜し対応する企業で混乱が生じ、
金融庁は似たような文書を公表したことがありました。
この時は文書の公表が遅かったという批判があり、
今回は早めの対応を行なったというところでしょう。

内容を見てみると、
全般的事項として

「ITシステムの全面的な見直しが必要か」
「社内の人材のみではIFRSに対応できないのではないか」
「監査が厳しくなるのではないか」

といった「誤解」が取り上げられています。
どの「誤解」についても金融庁は
NO
と答えています。

システムは
必要な範囲で改修を行なえばいいのだし、
人材も
社内で研修や検討を進めることで体制を整えることも可能です。
監査についても
会計処理の考え方を自ら説明することが重要なのであって
厳しくなるわけではないということになります。

確かにその通りです。
国際会計基準が導入されるからといって
業務もシステムも監査もすべてが
全く変わってしまうということではありません。

しかし、何も変わらないということは絶対にありません。
具体的には何が変わるのでしょうか。
個別的事項を見てみます。

個別的事項として挙げられているものをいくつか例示すると、

「売上計上基準に出荷基準や工事進行基準が適用できなくなるのではないか」
「減価償却方法は定率法が使えなくなるのではないか」

といったものがあります。これらは変わるとしたら影響が大きいところです。

金融庁の説明では
売上の出荷基準も減価償却の定率法も
国際会計基準で禁止されているわけではなく、
基準のプリンシプル(原則)に照らして判断する、
ということになっています。

つまり、何を変えるのかは
企業が自分で判断しなければならないのです。

誤解は解かれましたが、誤解がなくなって一安心、ではなく、
実は非常に難しい問題に直面していることが分かります。

日本の会計基準は細則があったので、
「基準のここに従う、実務指針のこの規定を使う」ということで
会計処理は決まっていましたが、
国際会計基準ではそうはいきません。
「企業の実態を理解して、プリンシプルに照らして判断する」ことが必要なのです。

日本の会計基準は基準そのものだけでなく、
実務指針がたくさん用意され、
それらには日本の慣行や実務への配慮がうまく織り込まれているので
プリンシプルに照らしていちいち判断するという余地は少なく
使い勝手が良かったと思います。
しかし、国際会計基準は非常にシンプルで、
そういう行き届いた配慮はありません。
適用には専門的な判断を必要とします。

確かに国際会計基準が導入されるからといって
システムを入れ替えなくてはならないということはなく、
高いコンサルティングを入れたり、
大手の監査法人に監査人を変更したりすることも必須ではありません。

しかし、国際会計基準を適用することは
原則主義の会計基準の導入であり
今まで経験したことのないことに自分たちが直面することになります。
用意周到であるには超したことがありません。
いろいろな情報がありますが、今回の金融庁の文書も含めて
「誤解」することなく、国際会計基準への理解を深めていくことが重要です。

4 件のコメント:

  1. 管理人さん こんにちは
    最近IFRSが強制適用になるといわれていますが、もしそうなれば日本の連結基準はどうなるのでしょうか。連結はそもをも上場会社に
    適用されてきました。ごく1部の
    未公開の会社で連結で経理処理している会社もあります。
    IFRSの行方も気になりますが、日本の連結基準は将来だれのために
    使われるのかも気になります。
    有価証券報告書も
    連結 IFRS
    個別はIFRSを適用してもいいのでしょうか。

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  2. コメントありがとうございます。管理人の野口です。
    日本の連結会計基準は誰が使うのかというところは気になるところですね。
    日本の制度がどのようになっていくかは、まだはっきりしていません。
    個別財務諸表にIFRSの適用が認められることもあるかもしれません。
    基本的にはIFRSは上場企業が対象となるので、未公開企業が日本の連結会計基準を使い続けるということはあり得るのではないかと思います。

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  3. 管理人さん 回答ありがとうございます。
    ��基本的にはIFRSは上場企業が対象となるので、未公開企業が日本の連結会計基準を使い続けるということはあり得るのではないかと思います。
    IFRSの行方も気になりますが、ローカル(日本基準)の連結財務諸表
    基準の行方も気になりますね。

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  4. たなか様、コメントありがとうございます。
    確かに日本の連結会計基準はどうなっていくのでしょうか、興味深いところです。
    ちなみに
    日本の連結は親会社説ですが、
    IFRSでは経済的単一体説を採用しているので、根本的に立場が違っています。
    このあたりの違いもどうなっていくのか関心があります。

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