2009年12月14日月曜日

すべてを時価評価する公正価値オプションとは:IFRS第9号金融商品

国際会計基準では
有価証券やデリバティブなどすべての金融商品を時価評価し
変動を当期の損益に計上する公正価値オプションが選択肢として
認められています。



これは日本の金融商品会計にない規定です。



ただし、
国際会計基準でもやみくもに何にでも公正価値オプションを認めているというわけではありません。
特定の場合のみに選択することができます。
現行のIAS第39号では
以下の3つの場合に公正価値オプションが認められています。
(1)会計上のミスマッチが生じている場合
(2)会社が公正価値で管理を行なっている場合
(3)組込みデリバティブである場合



(1)の会計上のミスマッチとは公正価値評価を行わないと不都合が
生じる状態のことです。



例としてはリスクをヘッジするつもりで行なっている取引で
ヘッジ会計を適用していない場合があります。
本来はヘッジ会計をしたいところなのですが、
ヘッジ会計には取引の事前、事後に
いろいろな手続を行なうことが必要で、非常に面倒です。
そのような手続を行なわなくても公正価値オプションを選択して、
ヘッジ会計と同様の効果を得ることができるということです。



この例だと、公正価値オプションは非常に便利に感じられますが、
選択には注意しなくてはならないことがあります。
公正価値オプションは一度選択したらやめられないということです。
ヘッジ会計の場合は会社の意図により途中でやめることができます。



(2)は会社の意図を重視している規定です。現行のIAS第39号では
金融商品を保有する会社の目的、意図が重視されていました。



この(2)は、新しく公表されたIFRS第9号ではなくなっています。
保有目的を重視するのではなく、
金融商品の性質、会社のビジネスモデルを重視する立場に
変更されたからです
(詳しくは、前々回の記事をご参照ください)。



(3)は組込みデリバティブについて
区分処理に対する選択肢として、全体を公正価値で評価することを
認めるものです。



この(3)もIFRS第9号ではなくなっています。
なぜかというと、
IFRS第9号で区分処理は要求されなくなったからです。



つまり、
現行の基準では3つの場合に
公正価値オプションが認められていましたが、
新しい基準では「会計上のミスマッチ」の場合に
公正価値オプションを使えるということになります。



ここで1つ疑問に思うのは
公正価値オプションがあるのなら、
ヘッジ会計はいらないのではないか、ということです。
ヘッジ会計の指定を行なうために文書や管理体制を整備し、
ヘッジの有効性を定期的に評価するのは非常に面倒です。
それなら公正価値オプションで済ませてしまいたいということに
ならないでしょうか。



ヘッジ会計は現在審議中で改訂されることになっています。
来年早々にも公開草案が出る予定なので、
こちらの動向にも注目していきたいと思います。



8 件のコメント:

  1. いつも楽しみに拝見しております。
    ご意見を伺いたく初めてコメントさせていただきました。
    公正価値オプションは、原則として償却原価で評価する金融商品が例外的に指定できるオプションと理解しております。
    つまり、償却原価で評価するための2要件(ビジネスモデルと契約上のキャッシュフロー)を満たさない金融商品(たとえば有価証券など)については、もともと公正価値で評価するので、このオプションの余地がないという理解です。
    とすると、これらの公正価値で評価される金融商品について、『その他の包括利益』に計上するオプションを選択している場合に、デリバティブをヘッジ手段として、この金融商品の公正価値の変動をヘッジしている場合には、やはりヘッジ会計が必要という事にはなりませんか?
    筋違いな質問であればご容赦ください。

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  2. コメントありがとうございます。野口です。
    いつも記事をご覧になってくださっているとのことで非常にうれしく思います。
    ご質問の有価証券のヘッジ会計について、
    例で挙げられている方法で処理しようとすると、おっしゃるとおりヘッジ会計を適用しなければなりません。
    しかし、有価証券の公正価値の変動をデリバティブでヘッジしている場合、
    「その他の包括利益」のオプションを選択しないで、原則処理を行なっていれば、
    あえてヘッジ会計を適用するまでもない、ということになると思います。
    つまり、原則処理を行なうと、
    有価証券も公正価値測定、ヘッジ手段にしているデリバティブも公正価値測定、
    それぞれの評価差額が損益で相殺されます。
    ヘッジ会計も公正価値オプションも使うことなく、原則処理でヘッジの効果が得られます。
    この処理を採用すれば、ヘッジ会計は不要になります。
    このように考えるとヘッジ会計を適用しなくてもすむ場合というのはやはり多いように思います。
    ご参考になれば幸いです。
    よろしかったらまたコメント等お願いいたします。

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  3. ご回答ありがとうございます。
    ヘッジにより、100%相殺できるのであれば、おっしゃられるような処理でも構わないと思うのですが、通常はヘッジ対象と手段が完全には一致しない場合がほとんどかと思います。
    このようなヘッジしきれない部分が損益計上されるのを防ぐためには、やはり『その他包括損益』にオプション指定の上、ヘッジ会計かと思いました。
    たとえば持ち合いにより上場企業の株式を幅広く持っている企業が、日経平均先物などのデリバティブを活用して持ち合い株の下落リスクをヘッジする場合などです。
    大部分はヘッジされているとはいえ、金額が大きければヘッジしきれない分についても損益を通さなくて処理できるようにオプション指定する事がありえるのだろうと考えていました。
    長々と質問させていただき、ありがとうございます。理解が深まりました。
    また、教えていただければ幸いです。

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  4. コメントありがとうございます。
    具体的な実務上の問題点を捉えられており、私も考えさせられるご質問でした。
    ご指摘のとおり、やはりヘッジ会計が必要となる場合はあると思います。
    ここでひとつ、今まであまり触れてきませんでしたが、
    日本基準と処理が違う点があるのでご参考までに紹介します。
    日本基準では、ヘッジの非有効部分(今回の例で「ヘッジしきれない部分」というのは非有効部分になることがあると思います)はヘッジ自体が有効であれば繰り延べることができます。
    IFRSでは、非有効部分は損益として認識することになります。
    その時の状況次第ですが非有効部分は損益に行ってしまうので、日本基準よりはヘッジの効果が限定されてしまうことが考えられます。
    ただし、このヘッジ会計の処理は大幅に改訂されることになっています。
    そもそも公正価値ヘッジをなくして、キャッシュ・フローヘッジのようなアプローチで処理を簡便にしようという案が出ているそうです。
    今後の改訂で処理の仕方は全く変わってしまうと思います。
    今後の動向はこのブログでも紹介していく予定なので、そちらも参考になさってください。
    よろしくお願いします。

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  5. よろしくお願いします。
    IFRS国際会計基準と日本の会計実務 :3訂版によれば
    公正価値オプションとは債権と債務が対になったものをいうのではないでしょうか。
    たとえば有価証券があります。
    その原資は社債で資金調達をした。有価証券とか社債だけであれば単に時価会計のような感じがします。
    ヘッジ会計を適用するとなると手続きが面倒なので、その場合は公正価値オプションとして認めてやるからどの分か開示してくださいねということだと思います。この公正価値オプションの対象は変動性のある金融商品に適用し、子会社株式や長期保有の金融商品には適用しないことだと思います。
    いかがでしょうか。

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  6. コメントありがとうございます。野口です。
    Y様がおっしゃる通り、会計上のミスマッチが発生したときに
    公正価値オプションを採用することができます。
    金融資産の変動が見合いとなる資産の変動と相殺される関係にあるのに、原則的な処理では相殺されない、という関係をIFRSでは会計のミスマッチと呼んでいます。
    なので、例えば、
    子会社株式の為替の変動をヘッジしている場合や、
    長期保有の金融商品でも時価の変動をヘッジしている場合などでは
    公正価値オプションを使う場合があると考えられます。
    ご参考になりましたでしょうか。

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  7. 回答ありがとうございます。
    私の質問は1のケースですか。2のケースの公正価値オプションで管理することはどういうことでしょうか。
    なお先生の2のケースのご説明からヘッジ会計よりは管理がゆるい感じがしますが、管理ということは内部体制と書類を整備することだと思いますが、そうだとヘッジ会計とたいして変わりがないと思いますが、いかがでしょうか。

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  8. コメントありがとうございます。
    管理、ということがどういうことを意味するのかIFRSには明記されていないわけですが、
    管理というのは必ずしも
    体制や書類を整備することではないと考えられます。
    そうでないと、
    適用対象が異なるとはいえ、
    ご指摘のようにヘッジ会計と同じことになってしまいますよね。
    ちなみにご質問の2のケースというのはIFRS第9号では削除されています。
    この規定は新しい金融商品会計では適用できないこともご留意ください。

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