2009年10月26日月曜日

国際会計基準の日本版改訂:持ち合い株式で利益を出せるか

2009年10月に開催されたIASBの理事会では

現在ピッチで進められているIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の改訂について議論が行なわれました。




その議題のひとつに

「日本版改訂」と呼ばれる改訂案がありました。




いわゆる持ち合い株式をどのように扱うかという議論で、

持ち合い株式というもの自体がほとんどない国々では

あまり問題にならないのですが、

日本には今も持ち合い株式を多く保有している企業は多く、

その取扱いが変わってしまうと

企業業績に大きなインパクトを与えることになります。




日本だけが非常に気にしている問題なので

「日本版改訂」と呼ばれているようです。




日本の会計基準でも現在の国際会計基準でも

株式などはその保有目的により分類されて

それぞれについて取扱いが違います。




現在の日本の会計基準では持ち合い株式は

「その他有価証券」という分類にして、

毎期末時価で評価し、評価差額は損益とせずに、

純資産の部に計上します。

持ち合い株式というのは時価変動のリスクにさらされているので、

その変動を表示することが必要ですが、

売買することを目的に持っているわけではないので

変動額を企業の業績として損益に計上するべきではないと

考えられているからです。




そして売却したときに取得価額と売却価格の差額を損益として

計上することになります。

投資により株式保有してきた採算を確定させるためです。




現状の国際会計基準でも同じような取扱いが定められています。




ところが、現在の国際会計基準の改訂案では

株式などの取扱いは簡素化され、

原則としては時価評価することに一本化されます。

そして、時価評価の差額は損益として計上します。




持ち合い株式も時価評価し、毎期損益が計上されることとなるので、持ち合い株式の変動が大きいと業績に

大きな影響を与えることになります。




そのことを懸念して、日本版改訂では

企業が選択すれば、評価差額を損益ではなく

「その他の包括利益」に計上することができるというオプションを

設けることが提案されました。

これで今までと同じように評価損益が業績にインパクトを

与えることは回避されます。




その代わりにこの提案には厳しい部分もあり、

配当や売却損益も「その他の包括利益」に計上しなければならない、

ということが提案されていました。




持ち合い株式として評価損益を毎期計上することをしないのであれば、

配当を受けた時や売却時も損益を計上しないということです。

当期の業績の中に長期にわたる投資についての損益を

含めることはおかしい、という考えで、

また売却時点を選べるので利益操作にもつながるということが

懸念されているからです。




売却時には損益を計上したい、またはすべきだ、というのが

日本の意見としてあったと思いますが、

IASBの審議で出た結論は

配当は損益に計上するが、売却損益の計上は認めないというものでした。




ここには日本の利益に対する考え方と

国際会計基準の純利益、その他の包括利益、包括利益という概念に

大きな隔たりがあるように思います。




利益とは何か、

根本的な問題を改めて考え直さなくてはならないところに

きているのだと思います。



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