2009年9月28日月曜日

変わり続ける国際会計基準に対応する

IASBでは国際会計基準のプロジェクトが多数進行しています。
IASBで2011年までのスケジュールが公表されていますが、公表が予定されている基準書だけでもかなりの数になります。



新しい会計基準が公表されるまでには正規の手続があります。
国際会計基準の作成に誰もが意見を言う機会が与えられ、
「民主的」な手続を踏むことになっています。
国際会計基準が特定の団体や国の意向に偏ることなく、
多くの国々に受け入れられる会計基準として機能するために重要なものです。
具体的な手続は以下のようなものになっています。



(1)計画が策定され、プロジェクトが発足。
(2)リサーチが行なわれ、討議のためのたたき台を公表。
   討議文書で複数の案を公表し、
   企業や会計士等に意見を求めます。
(3)意見をもとに公開草案を作成、公表。
   公開草案に対しても広く意見を求めます。
   反対意見が多いと、確定基準書を公開草案の内容から
   変える場合もあります。
(4)確定基準書の公表。 



このように広く意見を求め、様々な角度から審議が行なわれていくので、基準書の作成はそれなりに時間がかかります。



日本企業は早くて2015年に国際会計基準の適用が必要となりますが、その準備を進めるにあたって国際会計基準の審議状況は注意しなくてはなりません。
現在の国際会計基準が2015年までに変わってしまうことあるからです。



今年中に公開草案が出る基準書については公開草案でおおよその改訂内容が分かるので、対応は無理なく行なえると思います。
しかし、来年以降に公開草案が出るようなあまり審議が進んでいないものについては注意が必要になるでしょう。
注意すべき分野は主に以下のものがあります。



<金融商品会計>
いくつものプロジェクトが進行しています。
金融危機等の影響から改訂作業が急ピッチで進められています。
金融資産の分類や評価、ヘッジ会計等については多くの日本企業が影響あると思います。
負債の測定における信用リスクのプロジェクトは特に社債等を発行している企業は注意が必要です。
負債と資本の区分も審議中で新株予約権付社債等の会計処理に影響を与える可能性があります。



<退職給付会計>
まだプロジェクトのスケジュールも定まっていませんが、今後4年以内に大幅な改訂がなされる予定です。
数理計算上の差異が即時認識されることなど、
暫定的に合意されている項目だけでもインパクトの大きい改訂となることが想像できます。



<リース会計>
公開草案の公表は2010年の予定です。
リース取引をオフバランスできる場合がほとんどなくなる可能性があるようです。



その他にも収益認識についての基準書も2010年に公開草案が公表される予定です。
売上取引を分解して収益認識するような難解なモデルが検討されているようです。
しかし、物品やサービスの受渡しと顧客が債務を認識するタイミングがあまりずれることのない通常の取引であれば、影響は少ないのではないかと考えられます。



今後の改訂の動向は追ってまたご紹介したいと思います。



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